世田谷区議会 2022-11-30 令和 ４年 １２月 定例会－11月30日-03号
調べてみると、介護認定の資料を参考に御本人の身体状況等を確認し、障害者控除認定書を交付されるとありました。六十五歳以上の要支援・要介護認定者の方全員が受けられるわけではなく、個別の確認が必要ということでした。 介護保険、医療保険などの負担が増え、物価も高騰の折、使える控除があるなら使いたいという方は多いはずです。せっかく控除があっても情報が届かなければ意味がありません。
調べてみると、介護認定の資料を参考に御本人の身体状況等を確認し、障害者控除認定書を交付されるとありました。六十五歳以上の要支援・要介護認定者の方全員が受けられるわけではなく、個別の確認が必要ということでした。 介護保険、医療保険などの負担が増え、物価も高騰の折、使える控除があるなら使いたいという方は多いはずです。せっかく控除があっても情報が届かなければ意味がありません。
また、区長が常に介護を要する寝たきりの高齢者、身体的、知的障害者に準ずると認定した65歳以上にも障害者控除認定書を交付できるとしています。 そこで、まず新宿区は障害者控除の対象者認定をどのような基準で認定され、その対象者は何人になっておりますか。また、こうした制度があることをどのように周知されているのか、あわせてお聞かせください。
質問の第二は、高齢者の受ける増税の痛みを少しでも和らげるために、要介護認定を受けている高齢者に対し、障害者控除認定書を発行するという問題です。 江戸川区で要介護一以上の要介護認定を受けている高齢者は、約一万人です。区からの障害者控除認定書の発行を受けることができれば、税金の負担を軽くすることができます。
次に、障害者控除認定書の郵送についてでございます。 税法上の障害者とされる方は、身体障害者手帳の交付を受けている方などのほか、身体障害者等として区市町村長の認定を受けた方とされております。
それから、障がい者の控除でありますけれども、認定を受けた方すべてに個別通知を出すということについては、確認作業が膨大になりますから、難しいと考えておりまして、「広報いたばし」で十分に障害者控除認定書発行については周知をいたします。 申請手続については、障害者控除認定書を郵送によって送付するなど、簡素化を図っていきたいと考えております。 次に、災害対策についてのお尋ねであります。
ご指摘のとおり、障害者控除は、障害者手帳がなくても、障害者控除認定書により控除が適用されます。本区では、今年度から認知症により生活に支障のある場合においても、重度の場合は特別障害者に、それ以外の場合は一定の条件により普通障害者として認定することといたしました。
現在、区では、要介護三から五と認定された高齢者の方が地域の保健福祉課へ申請していただきますと、介護認定の資料を参考に、本人の身体状況などから寝たきり状態にあるかどうかを確認いたしまして、該当した方には障害者控除認定書の交付を行っております。その認定書を税申告の際に税務署等の窓口に提出をしていただきますと、税法上の障害者控除が受けられる仕組みとなってございます。